「コンサルのパワポって、なんかすごそう…」
ビジネスの現場でそんな声を耳にしたことはありませんか？戦略コンサルや総合コンサルと呼ばれるプロフェッショナルたちは、政策提言から企業の変革支援まで、さまざまなテーマで“資料”という名の武器を駆使しています。その完成度の高さ、論理の構造、図表の精密さは、見る者を唸らせることもしばしば。
では、実際に彼らが公的に納品している資料は、どのような内容・構成になっているのでしょうか？経済産業省が公開している調査報告書の中には、マッキンゼー、BCG、ADL、アクセンチュアなど名だたるコンサルティングファームが作成したパワーポイント資料が数多く存在します。
本記事では、そうした資料の実物をもとに「コンサルが作るパワポ」を紹介しています。
戦略コンサルのパワポ資料
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現代のトレンドを踏まえた産業構造の変化及び DX 等のトレンドにおいて高付加価値を創出する産業群・ビジネスモデル等に関する調査 ）成果報告書
デジタル化やグローバルトレンドの変化が産業構造に与える影響を分析し、日本企業が高付加価値を創出し続けるためのビジネスモデルや戦略的視点を提示しています。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000237.pdf
ボストン・コンサルティング・グループ
令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（コンテンツ産業における先端的技術活用に関する調査）事業報告書
生成AIやWeb3.0、XR（メタバース、AR、VR）などの先端技術がコンテンツ産業に与える影響と、その利活用に関する課題や対応策を検討したものです。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000599.pdf
令和５年度産業経済研究調査事業(経済産業省の組織経営改革を支える人事管理システムのあり方に関する調査)調査報告資料
人事管理業務の効率化と高度化を目指し、タレントマネジメントシステム（TMS）の導入および人事管理システム全体のグランドデザイン構築を検討した内容をまとめたものです。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000561.pdf
アーサー・ディ・リトル・ジャパン
令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大に向けた蓄電池のデューディリジェンス、リユース等調査・分析）調査報告書
次世代自動車の普及に伴い重要性が増す蓄電池の持続可能な利用を促進するため、デューディリジェンス（DD）やリユースに関する調査・分析を行ったものです。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000569.pdf
令和5年度重要技術管理体制強化事業（蓄電池に係る海外の動向調査）調査報告書
蓄電池の国際的な規制動向、特に欧州のバッテリー規則に焦点を当て、日本の蓄電池産業の競争力強化とサプライチェーンの持続可能性確保を目的としています。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/060571.pdf
総合コンサルのパワポ資料
アクセンチュア
令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（産業保安法令に関する審査業務等の電子化及び改善のための調査）調査報告書
産業保安・製品安全分野における自治事務のオンライン化を推進するための課題整理と対応方針をまとめたものです。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000174.pdf
令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気事業及びガス事業に係る電子申請システムの機能拡張に向けた課題検証）調査報告書
経済産業省資源エネルギー庁が電力・ガス事業者向け電子申請システム「電ガネット」の利便性向上と機能拡張を目的として実施した調査報告書です。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000825.pdf
デロイトトーマツコンサルティング
令和5年度燃料安定供給対策調査等事業（化石燃料補助金改革に係る調査等事業）調査報告書
国際的な化石燃料補助金改革の動向を踏まえ、日本の政策検討に資するため、各国の支援状況や改革の進捗、国際機関の取り組みを調査・分析したものです。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000462.pdf
令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（道央圏におけるカーボンニュートラル推進自治 体勉強会及び再エネ・水素等導入調査の実施）最終報告書
北海道道央圏における再生可能エネルギーや水素の導入促進に向け、自治体の連携強化や導入ポテンシャルの分析を行ったものです。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000425.pdf
PwCコンサルティング
令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル競争力強化に向けたコーポレート・トランスフォーメーションの深堀及び普及促進に関する調査）報告書
企業のファイナンス機能強化を通じた全社的な経営変革（コーポレート・トランスフォーメーション、以下CX）の深化と普及を目的とした調査報告書です。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2024FY/000067.pdf
令和６年度製造基盤技術実態等調査事業（我が国ロボット産業の基盤強化に向けた調査事業） 報告書
日本のロボット産業の基盤強化を目的として、特に未活用領域である「ロングテール市場」へのロボット導入促進に向けた課題整理と施策提言を行っています。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2024FY/000698.pdf
EYストラテジー・アンド・コンサルティング
令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（2050年カーボンニュートラル実現に向けた中小 企業の構造転換のための調査事業）最終報告書
2050年のカーボンニュートラル（CN）実現に向けて、中小企業の省エネルギー（省エネ）技術導入と構造転換を促進するための課題整理と提言をまとめたものです。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2024FY/000514.pdf
令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（スタートアップ企業等によるウクライナ復興事業に向けた調査事業） 調査報告書
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本のスタートアップ企業等がウクライナ復興事業に参画するためのビジネス関係構築を目的とした調査報告書です。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000351.pdf
KPMGコンサルティング
令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（「物流の２０２４ 年問題」等に対応した物流効率化推進に関する調査研究）調査報告書
2050年のカーボンニュートラル（CN）実現に向けて、中小企業の省エネルギー（省エネ）技術導入と構造転換を促進するための課題整理と提言をまとめたものです。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000436.pdf
令和５年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（ゲーミフィケーションを活用した人材育成等に関する調 査事業）報告書
2050年のカーボンニュートラル（CN）実現に向けて、中小企業の省エネルギー（省エネ）技術導入と構造転換を促進するための課題整理と提言をまとめたものです。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000515.pdf
野村総合研究所
令和５年度技術開発調査等推進事業（事業会社の有する革新的な技術等の活用によるディープテック・スタートアップ・エコシステムの形成促進に関する調査）報告書
事業会社が保有する革新的な技術や人材を活用し、ディープテック・スタートアップ・エコシステムの形成を促進するための課題整理と施策提言が行われています。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000475.pdf
アビームコンサルティン グ
令和５年度産業経済研究委託事業（行政事務の高度化に資するＬＬＭ導入可能性検証調査）調査報告書
大規模言語モデル（LLM）を行政事務に導入する可能性について検証しています。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000186.pdf
クニエ
令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題 解決型ビジネス展開支援に係る調査事業） 調査報告書 概要版
大規模言語モデル（LLM）を行政事務に導入する可能性について検証しています。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000335.pdf
Xspear Consulting
令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経済産業省デジタルプラットフォームＵＩ／ＵＸ向上のための調査事業） 調査報告書
太平洋島嶼国における社会課題を解決するためのビジネス展開支援に関する調査結果がまとめられています。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000335.pdf
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